こんにちは。
みなさん扶養についてきちんと理解されてますか？
・税金上の扶養
・社会保険上の扶養
扶養と言うと一緒にされやすいですが
この【税金上の扶養】と【社会保険上の扶養】はまったく別物です。
今回は、この２つの扶養（税金上の扶養・社会保険上の扶養）について、
ご紹介させていただきます。
税金上の扶養については、基本的にメリットしかないです！
扶養の条件に該当する場合は、扶養に入れた方が得ですね。
どのくらい税金が安くなるのか？実際に見てみましょう。
税金上の扶養
《親を税金上の扶養に入れるシミュレーション》
親を扶養に入れると、扶養控除として次の金額を自分の所得（もうけ）から引いてもらえるので、所得税と住民税が安くなります。
【所得税】
70歳未満の親 38万円
70歳以上の親（同居している） 58万円
70歳以上の親（同居していない） 48万円
【住民税】
70歳未満の親 33万円
70歳以上の親（同居している） 45万円
70歳以上の親（同居していない） 38万円
●デメリットは？
正直、税金上のデメリットは特にありません。親の税金が増えることもないのでご安心ください！
社会保険上の扶養には、メリットだけでなくデメリットもあります。
一般的にはメリットの方が大きいのですが、状況によりデメリットの方もあるので注意が必要です！
社会保険上の扶養
○メリット
親を扶養に入れると、基本的には親の国民健康保険料が無料になります。親の負担を減らしてあげられるので、親孝行になります！
ちなみに、社会保険料が高くなる！なんていうことはありません。
●デメリット
続いて、デメリットです。
注意点①高額療養費の自己負担限度額が高くなる
入院・手術などで医療費が高額になってしまった際、
一定の自己負担限度額を超えた分を返してくれる高額療養費制度という制度があります。
親を社会保険上の扶養に入れた場合、この高額療養費の自己負担限度額が高くなります。
自己負担限度額は、被保険者の所得で判定されるので、
・親を扶養に入れた場合
…自分の所得（正確には標準報酬月額）で限度額を判定
・親を扶養に入れない場合
…親の所得で、限度額を判定
となり、一般的には親より現役世代の我々の方が所得が高いので、自己負担限度額が割高になります。
自己負担限度額はサイトで計算できますので参考にされてみてください！
注意点②親が75歳以上だと扶養に入れない
親が75歳以上だと社会保険上の扶養に入れることは出来ません。
注意点③親が65歳以上になると、親の介護保険料は親の年金から天引きされる。
これはデメリットというより注意点ですが、65歳になると介護保険料が、年金から天引きされます。なので、親が社会保険上の扶養に入っても介護保険料分は無料になりません。
注意点④会社員でないと意味がない。
そもそも健康保険上の扶養という概念は、国民健康保険にはないため、
個人事業主の方などは親を健康保険上に扶養に入れることは出来ません。
介護や介護施設を利用する際の自己負担限度額について
〝親を税金上・社会保険上の扶養に入れると、介護や介護施設を利用する際の自己負担限度額が上がる〟
という話を耳にしますが、これは誤解です！
確かに、介護費用の自己負担限度額は世帯所得で判断されますが、世帯と税金上・社会保険上の扶養は関係ありません。
たとえ同居していても親と子供が別世帯であれば、介護費用に関する自己負担限度額には影響しません。
また、別世帯であっても親を税金上・社会保険上の扶養に入れることは可能です。
以上が親を扶養に入れる際のメリット・デメリットとなります。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました！
FP空一
